取材・文：EatMedia編集部
電気・ガス料金の高騰が飲食店経営を直撃しています。日本フードサービス協会の調査によると、平均的な飲食店のエネルギーコストは前年比35.2%増加。具体的な実態と有効な対策をまとめました。
エネルギーコストの上昇実態
電気・ガス料金の推移（東京都内、30坪の飲食店）
| 年月 | 電気代 | ガス代 | 合計 | 前年比 |
|---|---|---|---|---|
| 2022年12月 | 82,000円 | 45,000円 | 127,000円 | — |
| 2023年12月 | 95,000円 | 58,000円 | 153,000円 | +20.5% |
| 2024年12月 | 118,000円 | 68,000円 | 186,000円 | +21.6% |
年間で約80万円の負担増となる計算です（月額6.7万円増×12か月）。
業態別の影響度
エネルギー使用量が多い業態ほど、影響が深刻です。
| 業態 | 年間コスト増加額 | 売上比での増加幅 |
|---|---|---|
| 焼肉店 | +112万円 | +1.8% |
| ラーメン店 | +95万円 | +2.1% |
| 中華料理店 | +88万円 | +1.6% |
| 居酒屋 | +75万円 | +1.3% |
| カフェ | +52万円 | +1.1% |
コスト増加の要因
1. 原油・LNG価格の高騰
ウクライナ情勢や中東情勢の影響で、エネルギー資源の価格が上昇。
- 原油価格: 1バレル85ドル（2年前比+28%）
- LNG価格: 100万BTUあたり14ドル（2年前比+45%）
2. 円安の進行
輸入依存度が高いエネルギー資源は、為替変動の影響を直接受けます。
ドル円レート: 148円台（2年前比約20円の円安）
3. 再エネ賦課金の増加
再生可能エネルギー発電促進賦課金が、kWhあたり3.49円に上昇（前年比+0.12円）。
飲食店が実施すべき対策
すぐにできる省エネ施策
1. 照明のLED化
削減効果: 年間約15万円
初期投資（30坪の店舗）: 20万円〜40万円
投資回収期間: 1.5年〜2.5年
2. エアコンの適切な温度設定
推奨設定温度:
- 夏季：28度
- 冬季：20度
削減効果: 年間約8万円
3. 厨房機器の使い方見直し
- 待機電力の削減: 未使用時は電源オフ
- 予熱時間の短縮: タイマー機能の活用
- 冷蔵庫の適切な配置: 壁から5cm以上離す
削減効果: 年間約5万円
中期的な投資対策
1. 高効率厨房機器への更新
省エネ型フライヤー: 従来比30%削減
初期投資: 35万円〜60万円
年間削減額: 約12万円
2. 電力会社の切り替え
新電力への切り替えで、年間15〜25%のコスト削減が期待できます。
切り替え前の確認ポイント:
- 基本料金と従量料金の体系
- 契約期間と解約条件
- 再エネ比率（環境配慮）
3. ガス機器のIH化
IH調理器: 熱効率90%（ガス: 40〜50%）
初期投資: 1台あたり8万円〜25万円
年間削減額: 約18万円
補助金・支援制度の活用
1. 省エネ設備導入補助金
対象: LED照明、高効率空調、厨房機器など
補助率: 1/3〜1/2
上限額: 500万円
2. エネルギーコスト高騰緊急支援金
自治体によって実施中。東京都の場合：
- 対象: 都内の中小飲食店
- 支援額: 一律20万円
- 申請期限: 2025年3月31日まで
3. 経営改善補助金
省エネ診断や設備更新計画の策定費用を補助。
補助率: 2/3
上限額: 100万円
先進事例
事例1：ラーメン店A（東京・池袋）
実施内容:
- 厨房機器を高効率型に更新
- 照明を全てLED化
- 電力会社を新電力に切り替え
結果: 月額8.5万円削減（年間102万円）
「初期投資は250万円かかりましたが、補助金で120万円カバーできました。2年で回収できる見込みです」（オーナー）
事例2：カフェB（大阪・梅田）
実施内容:
- 太陽光発電パネル設置（5kW）
- エアコンを最新モデルに更新
- 断熱フィルム施工
結果: 月額4.2万円削減（年間50万円）
エネルギー価格の今後の見通し
2025年の予測
経済産業省の試算では、2025年度の電気料金は横ばい〜微増の見込み。
上昇圧力要因:
- 原油・LNG価格の高止まり
- 設備投資コストの転嫁
抑制要因:
- 政府の激変緩和措置（2025年6月まで延長）
- 再エネ導入拡大による自給率向上
まとめ
エネルギーコスト高騰は、今後も飲食店経営の重要課題であり続けます。
取り組みの優先順位:
- 即効性のある省エネ: LED化、温度設定見直し
- 電力会社の見直し: 年間15〜25%削減可能
- 設備更新: 補助金を活用して投資回収を短縮
出典：日本フードサービス協会「エネルギーコスト実態調査」、経済産業省「エネルギー白書」をもとに編集部作成
